by 同一労働同一賃金の施策が2020年（中小企業は2021年）に決まったと発表されましたが、現状、多くの企業はどういった対応をしようとしているのでしょうか。
ここでは、同一労働同一賃金の現状と、将来の危惧について考えてみましょう。
実際のところは大きな変化なし
働き方改革の一つである同一労働同一賃金ですが、実際のところ差し迫って大きな変化は生まれていません。
というのも、大きな企業の場合はそもそも基盤がしっかりしていますし、まっとうに運営している会社ならそもそも同一労働同一賃金で改善しなければならないことは殆どないからです。
そもそも、労働契約に関する法律が同一労働同一賃金よりもはるか昔に作られているため、その法律さえ遵守していればほぼ影響はないといって良いでしょう。
更に、同一労働同一賃金は、現在時点で破っても別に罰則が発生しません。
同一労働同一賃金は現在違反しても罰則がなく、露呈しても法律上はさばきを受けることはないといえます。
よって、今まで企業経営をし、雇用形態に関するトラブルがなければ、同一労働同一賃金に関する問題で過剰に心配する必要はないといえます。
違反は危険
もちろん、同一労働同一賃金で罰則がないからといって平然と破ってよいわけではありません。
確かに国から訴えられることはありませんが、不当な扱いを受けている非正規雇用者などから訴えられる可能性はあります。
事実、不当な待遇や給与格差が生じている場合、それが原因で過去に訴えられた例は多いです。
食堂の使用禁止や正社員のみ有給による年始休暇が可能など、不当な待遇をしていないかどうか、改めて確認しましょう。
