同一労働同一賃金に備えて～会社の状態をチェック～

当サイトのトップページでも紹介していますが、経営者のリスクとしては人件費の増大による会社の経営状態の悪化が、同一労働同一賃金による経営者の懸念です。
ここでは、そんな経営者の抱える不安の解消のため、どう解決すればよいのかをお話しましょう。

正当な理由なら問題はない

多くの人が誤解していますが、同一労働同一賃金は、非正規雇用者の支払う給料を正社員と絶対同じにしなければならないというわけではありません。

同一労働同一賃金が発生する条件というのは、作業内容が同じなのに雇用形態や年齢、性別などが原因で給与格差が発生しているときのみです。
つまり、作業内容が異なるものであれば、同一労働同一賃金は企業の経営や雇用に影響を与えることはほぼ無いといって良いでしょう。
これは公正労働書による同一労働同一賃金のガイドラインにも明記されています。

また、待遇面でも合理的な理由があるのであれば必ず待遇を同一にしなくても良いため、こちらも同様にまっとうに運営しているなら問題はないといって良いでしょう。

もちろん、その合理的な理由が説明できることが前提なので注意しましょう。

待遇の見直しを

もし、自社が同一労働同一賃金に関して何らかの抵触をしているのではと不安に思ったのであれば、まずは事前に確認しましょう。

非正規雇用者の作業内容は正社員と異なっているか、作業量や成果はどういった変化があるか、年令や性別による不当な給与格差は生まれていないかといったものを、社内規定などを見直して問題ないかどうかチェックしましょう。

それで問題がなければ、同一労働同一賃金の施行によって会社で方針を変えなくてはならないといったことは起きないでしょう。